A社 健康管理委託による産業医導入

業種:飲食業
社員数:約500名 (パート社員含む)
導入サービス:健康管理委託による産業医導入
産業医2名体制(本社+大型店舗)

産業医導入前の状況

※ 本社の従業員数が50名を超えたことから産業医を選任。
※ 店舗での長時間労働者が増加傾向にあり改善が必要な状況。
※ 従業員の増加に伴い、休職、復職時の対応を求められるケースが増加。

産業医導入後の状況

■ 本社に産業医を選任し、毎月衛生委員会を開催、産業医が出席。
■ 本社、本社近辺の店舗の、長時間労働対象者については、本社産業医が毎月面談を実施。
■ 店舗ごとの就業環境を人事担当者と産業医が共有し、産業医より、健康指導や定期的な健康講話を実施。
■ 本社とは別に、店舗を担当する産業医を選任し、定期的に、衛生委員会の出席と職場巡視・健康相談、長時間労働者面談を実施。
■ メンタル対応、休職、復職者への対応等について規定の見直しを行い、復職プログラムを作成しプロセスを明確化した。

産業医選任前は、サービス残業をする店長が多くみられたが、選任後については、本人ならびに社員の健康意識が高まり、長時間労働者が減少した。
職場環境に即した復職プログラムを導入することで、社内対応、復職支援がスムーズに進むようになった。
従業員からの健康相談、メンタル相談に親身に対応頂き、人事担当者、従業員からの信頼も厚く心強い

 

B社 健康管理委託による産業医導入

業種:システム開発業
社員数:約100名
導入サービス:健康管理委託による産業医導入  産業医1名

産業医導入前の状況

※ 従業員数が50名を超え産業医を選任する必要となった。
※ 女性従業員の割合が多く、女性特有の健康相談に対応してほしい。
※ 中高年層の従業員が多いことから生活習慣病指導が必要。
※ 休職者も発生しておりメンタル対応、体制構築が急務。

産業医導入後の状況

■ 初めての産業医選任であったことから、体制構築、健康管理指導を実施。
■ 担当産業医は、毎月、衛生委員会に出席し、健診結果チェック、就業判定、受診勧奨、生活習慣病指導を行った。従業員の健康に関する意識も高まり、産業医面談を積極的に希望する従業員も増えている。

■ メンタル対応については、管理職向けに産業医による講話を実施。メンタル不調者の早期発見、予防、休職、復職時の対応などを指導。実際に不調者が発生した場合適切な対応を取ることができ部下との信頼関係も向上した。

 

C社 産業医スポット面談の導入

業種:販売業 (全国での多店舗経営)
社員数:約2000名
導入サービス:SPOT産業医面談

スポット産業医面談導入前の状況

※ 本社は産業医を選任しているが、支店については社員数が50名未満のため産業医は選任していない。
※ 支店においてメンタル不調を伴う休職者が発生したことから復職時の面談、フォローアップが必要となり産業医を探しているが地方の支店についてはめなかなか見つからず困っている状況。
※ 現状では、復職時の産業医面談については、支店より本社まで出向き、本社産業医が面談を行っている。遠方の場合、社員と本社産業医のスケジュール調整が難しく、現地で対応できる体制を構築したい。

スポット産業医面談導入後の状況

■ スポット(発生ベース)での産業医面談サービスを導入することで、全国対応が可能となった。支店においても、産業医による復職可能かどうかの判断、アドバイスを受ける体制が出来たことで適切な就業上の措置を行うことが出来るようになった。
■ スポット面談後、継続して面談が必要な場合も同じ産業医が継続して対応してもらえるため面談者との信頼関係も構築でき順調に復職を果たすことが出来るようになった。
■ 産業医としての意見書を提出してもらうことで、面談者の状態を正確に把握できるようになり会社として適切な対応が取れることは安心感につながっている。