年次有給休暇の計画的付与に関する就業規則及び労使協定(時間単位)

また、年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結する等により、年５日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。
時間単位の年次有給休暇制度を活用しませんか。
時間単位の年次有給休暇制度を導入する場合には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります。

（1）就業規則による規定

時間単位の年次有給休暇制度を導入する場合には、まず、就業規則に年次有給休暇の時間単位での付与について定めることが必要です。
年次有給休暇の時間単位での付与に関する就業規則の規定（例）

（年次有給休暇の時間単位での付与）
第〇条 労働者代表との書面による協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲で次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。

（１）時間単位年休の対象者は、すべての労働者とする。

（２）時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
① 所定労働時間が５時間を超え６時間以下の者・・・６時間
② 所定労働時間が６時間を超え７時間以下の者・・・７時間
③ 所定労働時間が７時間を超え８時間以下の者・・・８時間

（３）時間単位年休は１時間単位で付与する。

（４）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の
１時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。

（５）上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。

 

（2）労使協定の締結

実際に時間単位年休を行う場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。

①時間単位年休の対象者
仮に一部を対象外とする場合には、事業の適正な運営を妨げる場合に限られます。「育児を行う労働者」など、取得目的などによって対象範囲を定めることはできません。

②時間単位年休の日数
１年５日以内の範囲で定めます。

③時間単位年休１日の時間数
１日分の年次有給休暇が何時間分の時間単位年休に相当するかを定めます。
１時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げてから計算します。
（例）所定労働時間が１日７時間30分の場合は８時間となります。

④１時間以外の時間を単位として与える場合の時間数
２時間単位など１日の所定労働時間数を上回らない整数の時間単位を定めます。
年次有給休暇の時間単位での付与に関する労使協定（例）

〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
（対象者）
第１条　すべての労働者を対象とする。
（日数の上限）
第２条　年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は５日以内とする。
（１日分の年次有給休暇に相当する時間単位年休）
第３条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日の年次有給休暇に相当する時間数を８時間とする。
（取得単位）
第４条　年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１時間単位で取得するものとする。
〇〇〇〇年〇月〇日

〇〇株式会社　総務部長　　　〇〇〇〇
〇〇労働組合　執行委員長　　〇〇〇〇
「厚生労働省　年次有給休暇取得促進特設サイト」より引用

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/jigyousya3.html

 

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