職場のウイルス対策
職場における感染予防策
～予防体制をチェックしましょう～
■正しい情報を把握し、冷静に対応しよう
■毎日できることをしっかりやろう
■ソーシャルディスタンスは出来るだけ2m
■３つの密（密閉・密集・密接）を避けよう
■こまめな施設の清掃・消毒が大切
■コロナ禍を契機に、社内体制を整備しよう
■産業医との連携
新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について
～感染が疑われる場合の対応フロー～
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronasodan.files/hatunetu.pdf
（東京都福祉保健局）
感染が疑われる従業員への対応策
～体調不良のサインが出たら無理をしない、させない～
従業員から発熱があると連絡を受けた場合、または社内で発熱者が出た場合
・基本は、自宅待機（就業時間中であれば、マスク着用のうえ帰宅させる）
・本人に症状が無くても、家族に体調不良の兆候があれば無理をさせない
・従業員に自宅待機などを命じる場合は、感染症法、労働関係法規就業規則を確認する
・風邪の症状はないが感染の不安を持つ人もフォローする
→「新型コロナコールセンター（0570-550571）」など相談窓口を紹介する
従業員に接触確認アプリ「COCOA」の通知があった場合
・「COCOA」は利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用してプライバシーを確保し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることが出来る
・利用者への通知は、1日1回程度。
・COCOAの通知があった場合は、アプリの画面に表示される手順に沿って自身の症状等を選択すると、受診・相談センターなどの連絡先が表示される
「接触確認アプリ（COCOA）」のインストール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
感染が疑われる従業員への対応策
～自宅待機後の症状別の対応（解熱・症状が緩和した、緩和しない）～
自宅待機後、3日程度以内に解熱・症状が緩和
→ 職場復帰を検討（必要に応じて産業医と相談）
発症後「少なくとも8日経過している」および薬剤内服のない状態で発熱・咳・下痢・全身倦怠感などが消失して「少なくとも3日経過している」ことなどが目安
3日程度経過しても、症状が緩和しない
→ 先ずは「かかりつけ医」、「地域の身近な医療機関に電話相談」
→ かかりつけ医がいない場合、相談する医療機関に迷う場合、土日や夜間等
かかりつけ医が休診の場合は「東京都発熱相談センター（03-5320-4592）に電話相談」
①「息苦しさ」「強いだるさ」「高熱」等の強い症状がある場合
②重症化しやすい方（高齢者・基礎疾患のある方）や妊婦の方で発熱や咳など
比較的軽い風邪症状がある場合①②の場合は出来るだけ早く受診する（3日程度待機せず）
③ ①②以外で発熱や咳など比較的軽い風邪症状が続いている場合
感染が疑われる従業員への対応策
感染の疑いがあり、受診が必要と判断された場合
かかりつけ医、地域の身近な医療機関や東京都発熱相談センターから、最寄りのPCRセンター、新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を紹介してもらい受診する
受診の結果、医師が「検査の必要あり」と判断した場合
東京都健康安全研究センター、各区で設置している新型コロナウイルス検査センター、民間検査機関（インターネットで検索可能）でPCR検査を行う
感染者が発生した場合の対応策
１. 関係先（保健所・医療機関、自治体、取引先）への報告と連携
〇速やかに管轄の保健所に報告し、指示に従う（必要に応じて産業医にも連絡）
・あらかじめ保健所と事業者との間で連絡窓口（担当者）を決めておく
・保健所の調査に協力する為、情報を整理する（発症日、勤務した場所、感染者情報（感染者の業務内容やフロア図・座席など）、濃厚接触者、日頃取引のある業者などをリスト化しておく
・必要に応じて自治体、取引先、ビル管理会社、事業者団体（商店会）町内会などの関係先へ連絡
〇感染が確認された場合は医療機関の指示に従い入院等が必要
→ 軽症、無症状の場合、宿泊療養（適切な者は自宅療養）での対応となる
２. 事業所内の清掃・消毒
〇保健所からの指導に基づき、事業者が職場を清掃・消毒（費用は事業者の自己負担）
・地域にある消毒業者を調べておくほか、消毒に必要な物品が揃っているか確認
〇保健所からの指導に基づき、感染付近のエリア・事業所の一時閉鎖を検討
・通常の業務が出来なくなるのであれば、対外広報を行う
３. 対外的な広報活動
〇自社のBCPや社内規定を踏まえて、広報体制や情報開示方針を策定
〇職場で感染者が発生した場合、対外的に情報開示すべきかどうか検討する
〇どのような情報をどこまで開示するか検討する
〇広報窓口を一元化する
〇対外的な広報手段を検討する
４. 従業員とのコミュニケーション
〇同じ職場で感染者が出たことにより、ほかの従業員が動揺し、士気の低下を招いたり
「不安で休みたい」といった要望が増えたりする可能性がある
・休暇や手当の支給方法について社労士等の対応検討しておく
・濃厚接触者がいる場合は、保健所に情報を提供する
〇事実を隠さない
〇状況に応じて情報・対応方針は更新し、従業員全員に徹底する
〇感染者本人へのフォローと職場復帰（差別やいじめを絶対に許さない職場環境をつくる）
4. 産業医との連携
企業は、社員の安全配慮義務を尽くすため、産業医等から医学的な情報提供や意見を求めるなど専門的な 支援を仰ぐことが重要である。産業医との情報共有および産業医に対して、社員のへの産業保健活動のほか、感染対策に関する協力体制の構築を求めることなどが必要である。
毎日できることをしっかりやろう
・利用者・従業員にマスク着用の徹底を周知、着用していない場合は配布等に努める
・消毒備品等を各所に設置し、利用者・従業員に手洗いや手指消毒の徹底を周知する
・咳エチケットの励行、共用タオル等を使用しない、制服（あれば）をこまめに洗濯するなど衛生管理を徹底する
正しい情報を把握し、冷静に対応
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
…コロナウイルス情報、政府の取り組みなど
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
「接触アプリ（COCOA）」のインストール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」
…東京都の感染状況、感染疑いのある方へのお知らせなど
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
東京都「新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」
…都民・事業者向けに支援策を紹介するサイト
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
（一社）日本渡航医学会・（公社）日本産業衛生学会
「職域の為の新型コロナウイルス感染症対策ガイド」
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide1215koukai.pdf
