産業医の役割と権限についての解説

産業医にはどのような役割があるのかご存知でしょうか。以前より、ある一定規模以上の事業場では選任の義務がありましたが、働き方改革関連法の成立により産業医の権限にも変化がありました。もともとどのような役割が産業医にはあり、改定によりどのように変わったのか見ていきましょう。

 

また、事業者としてはどのように産業医を選任することが望ましいのか知る必要があります。産業医の存在意義等をよく考えながら選任することが大事になるでしょう。

 

1. 産業医の役割

各事業場の規模や業務内容に応じ、事業者は産業医の選任をしなくてはなりません。労働者が50人以上の事業場では選任が義務付けられ、労働者の健康維持等を図ります。事業者は、労働者が健康的に仕事をできるよう努めなければなりません。産業医を選任するということはそのための具体的な方法の一つであると言えます。医学に精通する者の意見を取り入れることで、より現実的に健全な職場づくりを目指すことができるようになります。

 

産業医の主な役割としては、健康診断や面接指導の実施、その結果を受け労働者の健康保持に向けた措置、作業環境の維持管理などがあります。健康教育や労働衛生教育を行うこと、労働者の健康相談を受け改善のためのアドバイスをするなど、活動範囲は非常に広いものとなっています。労働者や職場の状況を確認し、どうすべきか企業に対して意見することもできます。労働者の健康面から企業活動の是正を図る役割があると言えるでしょう。

 

また産業医は毎月1回事業場を巡視し、作業の方法に問題があり衛生状態に有害であるとみるときにはこれを防止するような措置を講じなければなりません。

 

このように産業医の役割を見ていくと、選任義務の生まれる労働者数50人というのも単なる基準に過ぎず、すべての事業場で産業医の必要性があると言えます。そのため50人未満の事業場であっても選任できないということではなく、産業医を置かなかったとしても労働者の健康管理について配慮するよう努めなければなりません。

 

2. 望ましい産業医の選び方

日本医師会認定産業医の資格持つなど、条件を満たす者でなければ産業医にはなれず、事業者も選任ができません。日本医師会認定産業医の場合、認定証には5年という有効期限があるため、この認定を受ける医師としては定期的に更新をしなければなりません。ただし、有効期限が切れても産業医として選任できなくなるわけではありません。ルール上、事業者は更新をしていない元日本医師会認定産業医を産業医として選任できるのです。

 

しかし法律上、産業医の選任を強いられているからという理由ではなく、本来の目的である、労働者の健康管理を目指すために選任するのであれば選び方にも配慮が必要です。例えば優良な産業医の紹介をする事業も行われています。選任することで今後社内環境をどのようにしていきたいのか、一度見直してみると良いでしょう。

 

産業医を有効に活用することは、労働者の健康についてだけでなく、企業のためにもなります。経済産業省では「健康経営優良法人」の認定を行っています。労働者の健康状態を保ち生産性を上げるだけでなく、企業のイメージアップなどにも繋げられるでしょう。

 

3. 労働安全衛生法改正による産業医の権限の強化について

今後も産業医に対する期待は高まると見られています。しかし現状としては、産業医を選任している事業場であったとしてもそれほど機能していないケースもあります。これには産業医の権限がそれほど強くないということも背景にあります。例えば労働者が産業医に相談し、産業医が事業者に必要な措置を取るよう求めても、その内容には法的拘束力がありません。そのため過酷な労働環境から抜け出すことができず心身を壊してしまうということも起こっています。

 

そこで、働き方改革に伴い労働安全衛生法が改正、産業医の権限等についても変化がありました。新たに事業者側の義務が課せられ、労働者には嬉しい内容となっています。例えば産業医に対し健康診断の結果や長時間労働をしている労働者の情報について提供をすることが義務となりました。また労働者に対しては、産業医の役割や利用方法について周知させなければならないとしています。この他産業医から勧告を受けた事業者はその内容を安全衛生委員会に報告する義務など、産業医によるアドバイス等をないがしろにできなくなりました。

 

4. まとめ

産業医には多くの役割がありますが、以前より権限が強化されたことでさらに有効活用しやすくなっています。今後も制度の見直し等を通じて労働者が働きやすいよう、健全な職場の実現が図られることでしょう。事業者としてもよく考えて産業医の選任をし、労働者と企業、ともに有益なものになるよう目指すべきです。何のために産業医が必要なのか、労働者の健康保持・管理のためにはどうすべきなのか考えることが企業のためにもなるでしょう。