休職までの流れと産業医の関係性

休職を希望する労働者がいた場合、実際に休職を始めるまでに確認や必要に応じて取り決めをしておかなければトラブルに発展する可能性があります。そこで、事業者が注意すべきポイントをいくつか説明し、さらに、休職において重要になる産業医との関りについても触れていきます。

 

1. 休職までの具体的な流れ

企業の責任者として労働者を雇う以上、労働者の健康状態の管理等には一定の配慮が必要です。過酷な労働環境を強要しないことや衛生管理をしっかりと行うことはもちろん、事業場の規模に応じて産業医の選任が必要になることもあります。ひとつの事業場において50人以上の労働者がいる場合には産業医の選任が必要になってきます。そのため産業医の選任が必要になる場面というのはそれほど珍しいことでもなく、この義務に背けば罰則もあるため事業者としては十分注意しなければなりません。

 

しかし事業者側が産業医の選任など、労働者の健康管理等に努めていたとしても絶対に安心できるものではありません。様々なことが原因で労働者の心身は消耗され、休職せざるを得なくなる可能性も考えられます。事業者としてはこのような事態を避けるため策を講じることは大切ですが、起きてしまったことに対して適切な対処ができることも重要です。

 

休職を希望する労働者がいた場合、事前に確認しておくべきポイントがいくつかあります。休職の理由や、休職手続の方法、休職期間、そして休職中の給与や手当についてもしっかりと決め、話し合うことでさらに起こりかねないトラブルを防ぐことができます。また、休職者としても細かく決めておくことで安心感を得られます。

 

分からないことや疑問に思うことを残したまま休職に入るのではなく、復職までフォローしてあげることが大切です。特に復職の条件については互いに納得いく基準を設ける必要があります。本人が強い意思を持って復職の意思を伝えても産業医が診断によって反対の意思を示せば揉めることもあり得ます。誰がどのように判断すれば復職できるのか話し合っておきましょう。

 

2. 休職に際する産業医の業務

体や心の問題で休職する場合、専門家である医師の診断を受けるべきです。労働者がこうした問題を抱える可能性も考慮し、産業医に相談しやすい環境を事業者は作ってあげましょう。

 

働き方改革に伴う労働安全衛生法改正により、事業者には様々な義務が設定されました。産業医が活用できることについて周知させることもそのひとつです。せっかく専門家を選任するのであればできるだけこれを企業や労働者のために活用すべきです。何かあれば産業医に相談できるということを知らせ、その方法についても説明するようにしましょう。

 

休職にあたっては、産業医は労働者と事業者の間に立ち面談、専門医師の受診を勧めることや、復職の診断などを行うこともします。産業医に診てもらうことで、適切な処置が期待できるようになります。例えば心の問題だとすれば精神科等の受診が必要です。しかし上司には相談しにくい場合でも、産業医であればこの役割を果たすことが出来ます。また、産業医による積極的な働きかけによって早期の問題解決を図ることもできます。

 

企業によっては産業医の選任をしているにもかかわらずあまり積極的な活用をしていないところもあります。産業医の業務は本来幅広く、企業に対して勧告をする権限も持っています。産業医のする勧告に法的拘束力はないものの情報の提供を求めればこれに応える義務などはあり、労働者のためにできることはたくさんあります。

 

休職するほど追い込まれる前に環境改善ができるよう産業医の力も借りながら対処することが大切です。また、休職希望者が出ても、産業医の面談等を行い、労働者が相談しやすい環境づくりを目指すべきでしょう。

 

3. 休職などのデリケートな問題に対する産業医の選び方

法に則り、違反さえしなければ良いと考えるのであれば産業医の選び方で特に悩むことはないでしょう。しかしある特定の問題に対処すべく産業医を選ぼうとするのであれば、その目的に合った産業医を選ばなければなりません。

 

休職に対するフォローができる産業医を求めるのであればメンタルヘルスの管理ができる産業医を探すのも良いでしょう。特にメンタルヘルスについては産業医の個人差が大きく影響します。適切なコミュニケーションを図れる産業医であることが大切で、精神疾患等の知識や経験を持っていることも重要になってきます。

 

4. まとめ

労働者にとっては特に、休職は重大な出来事です。事業者は真摯に対応し、復職まで見越したフォローが必要です。またそのためには産業医の協力も欠かせません。労働者本人が上司に話しにくいことでも、直接業務に関係なく、専門家である産業医であるからこそ相談できることもあるでしょう。必要に応じて受診を勧めることや、休職・復職の判断をすることもできます。産業医は休職や復職、こうした事態についても強い関係性を持つ存在であると言えるでしょう。